「売上がいくらになったら法人化した方がいいですか?」というご質問には、実は「売上」ではなく「利益」で考える必要があります。今回は、法人化のお得さを判断する視点について解説します。
見るべきは売上ではなく利益
同じ売上2,000万円の治療院でも、経費の使い方次第で手元に残る利益は大きく異なります。法人化のメリットは、あくまで「利益」に対する税負担の差から生まれるものです。売上の大小だけで判断すると、実態とずれてしまうことがあります。
目安となる利益水準
個人事業の所得税・住民税の合計負担率は、利益が増えるほど高くなります。一般的に、年間の事業利益(青色申告特別控除後)がおおむね800万円前後を超えてくると、法人税率の方が有利になり始めるケースが多く見られます。
役員報酬の設計次第で変わる
法人化した場合、利益をすべて法人に残すのではなく、一部を役員報酬として受け取ることになります。役員報酬には給与所得控除が適用されるため、法人と個人、両方の税負担を合算して考える必要があります。この設計次第で、法人化によるメリットの大きさが変わってきます。
「売上がいくらで」という一律の基準はなく、経費構造や家族構成によっても最適なラインは変わります。実際の数字をもとにシミュレーションすることで、はじめて法人化のお得さが見えてきます。