「生命保険に入れば節税になる」という話を耳にしたことがある先生も多いと思います。今回は、生命保険による節税の実際の考え方について解説します。
個人契約の生命保険料控除
個人事業主が自分自身のために契約する生命保険は、支払った保険料に応じて「生命保険料控除」を受けられます。ただし、控除額には上限があり、大きな節税効果を期待できるものではありません。
法人契約の場合
法人成りしている場合、契約内容によっては、法人が支払う保険料の一部または全部を損金(経費)として計上できることがあります。保険の種類や解約返戻金の設計によって、損金算入できる割合は大きく異なります。
節税目的だけで加入するリスク
過去には、高額な保険料を全額損金にできる保険商品が節税策として広まりましたが、税制改正により、こうした商品の多くは損金算入割合が制限されました。「節税になるから」という理由だけで、保障内容を十分検討せずに加入するのはおすすめできません。
本来の目的とのバランス
生命保険は、本来、万一の際の保障や退職金準備のための手段です。節税効果だけを追い求めると、実際に必要な保障が不足したり、解約のタイミングで思わぬ税負担が生じたりすることがあります。
生命保険を活用した節税は、保障内容と税務上の取り扱いの両方を理解したうえで検討する必要があります。治療院専門の税理士やファイナンシャルプランナーと相談しながら、無理のない設計を心がけましょう。