開業初年度は設備投資がかさむ一方で、患者数の伸びに時間がかかることも多く、資金繰りに気を配りたい時期です。今回は、無理のない範囲でできる節税の考え方をご紹介します。
青色申告のメリットを活用する
まずは基本ですが、青色申告特別控除や赤字の繰り越しを活用できているかを確認しましょう。開業初年度に赤字が出た場合でも、青色申告であれば翌年以降の黒字と相殺できます。
少額減価償却資産の特例
青色申告をしている個人事業主や中小企業であれば、30万円未満の設備投資について、一定の要件のもとで購入した年に全額を経費にできる特例があります。施術ベッドや電気治療器などを購入する際、この特例を意識しておくと、初年度の節税につながることがあります。
小規模企業共済への加入
個人事業主向けの退職金制度である小規模企業共済は、掛金の全額が所得控除の対象になります。将来の退職金準備をしながら、現在の節税にもつながる制度として、開業初期から検討する価値があります。
経費の計上漏れを防ぐ
節税というと難しく聞こえますが、実際には「経費になるものを漏れなく計上する」ことが最も基本的で効果の大きい対策です。開業準備のために使った費用や、自宅兼治療院の按分経費など、見落としがちな経費がないか、開業初年度こそ丁寧に確認しておきましょう。
節税は、無理に支出を増やすことではなく、使うべきところに使ったお金を正しく経費として計上することが基本です。治療院専門の税理士に相談すれば、業界特有の経費の考え方も踏まえたアドバイスを受けられます。