保険診療中心から自費診療メニューを拡大していく治療院が増えています。今回は、自由診療の割合が増えることで消費税にどのような影響があるのかを解説します。
課税売上高が増加する
自由診療は消費税の課税対象となる取引です。自費メニューの売上が増えるほど、課税売上高が増加し、消費税の課税事業者になる基準である1,000万円のラインに近づいていきます。
課税事業者になるタイミングを見据える
自費診療の拡大を計画している場合、いずれ課税事業者になることを見越して、事前に資金計画を立てておくことが大切です。急に納税義務が発生して資金繰りに困ることがないよう、早めのシミュレーションが有効です。
課税売上割合の変化にも注意
自由診療の割合が増えると、消費税の計算に使う「課税売上割合」も変化します。これにより、経費にかかった消費税を控除できる金額にも影響が及ぶことがあります。
簡易課税・原則課税の再検討
自費診療の拡大にあわせて設備投資を行う場合は、原則課税の方が有利になることもあります。事業の成長にあわせて、消費税の課税方式も定期的に見直す必要があります。
自由診療の拡大は、治療院の収益向上につながる前向きな取り組みですが、消費税への影響もあわせて考えておく必要があります。事業計画の段階から、治療院専門の税理士に相談しておくと安心です。