融資を申し込む際に必ず求められるのが事業計画書です。「何をどう書けばいいのか分からない」という声をよく聞きますが、記載すべき項目はある程度決まっています。
創業の動機
なぜ治療院を開業しようと思ったのか、これまでの経験とあわせて記載します。単なる想いだけでなく、これまでの施術者としてのキャリアや、開業に至った具体的なきっかけを整理しておくと説得力が増します。
取扱商品・サービス
どのような施術メニューを提供するのか、保険診療と自費診療の割合をどう考えているのかを記載します。自費メニューを重視するのであれば、その理由や強みも合わせて示すとよいでしょう。
取引先・取引関係
治療院の場合、患者さんが直接の顧客となるため、一般的な取引先の記載項目は簡略化されることが多いです。一方で、保険診療を行う場合は、審査支払機関との関係性についても触れておくと丁寧です。
売上・収支計画
事業計画書の中でも特に重視されるのが、売上・収支計画です。1日あたりの想定患者数、施術単価、営業日数から月間売上を積み上げ、そこから家賃・人件費・広告費などの経費を差し引いて利益を算出します。開業直後は患者数が少ないことを前提に、数か月かけて売上が伸びていく現実的な計画にすることがポイントです。
必要な資金と調達方法
設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入金の内訳を明記します。ここが曖昧だと、審査官に「資金計画がしっかりしていない」という印象を与えてしまいます。
事業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではなく、開業後の経営の指針にもなるものです。治療院専門の税理士と一緒に作成することで、数字の根拠がしっかりした、実行可能な計画に仕上げることができます。