融資を申し込む際に必ず求められるのが事業計画書です。「何をどう書けばいいのか分からない」という声をよく聞きますが、記載すべき項目はある程度決まっており、順番に埋めていけば必要な要素が自然と揃う構成になっています。事業計画書に盛り込むべき項目を順番に整理しながら、よくある失敗例やフォーマットの入手方法もあわせてお伝えします。
創業の動機
なぜ治療院を開業しようと思ったのか、これまでの経験とあわせて記載します。単なる想いだけでなく、これまでの施術者としてのキャリアや、開業に至った具体的なきっかけを整理しておくと説得力が増します。「地域に貢献したい」といった漠然とした動機だけでなく、「前職でどのような患者層を担当し、どのような課題を感じたか」まで踏み込んで書くと、審査官にも実態が伝わりやすくなります。
取扱商品・サービス
どのような施術メニューを提供するのか、保険診療と自費診療の割合をどう考えているのかを記載します。自費メニューを重視するのであれば、その理由や強みも合わせて示すとよいでしょう。
取引先・取引関係
治療院の場合、患者さんが直接の顧客となるため、一般的な取引先の記載項目は簡略化されることが多いです。一方で、保険診療を行う場合は、審査支払機関との関係性についても触れておくと丁寧です。仕入先や外注先(消耗品の卸業者、清掃業者など)がある場合は、それらもあわせて記載しておくと、事業の全体像が伝わりやすくなります。
従業員・人員体制
開業時点でスタッフを雇用する予定がある場合は、人数や雇用形態(正社員・パート等)を記載します。人件費は経費の中でも大きな割合を占めるため、売上計画とセットで無理のない人員体制を示すことが重要です。将来的な増員計画がある場合は、その時期の目安も簡潔に触れておくとよいでしょう。院長一人での開業であっても、繁忙期の対応方針や、将来的な採用の見通しについて一言触れておくと、事業の成長性が伝わりやすくなります。
売上・収支計画
事業計画書の中でも特に重視されるのが、売上・収支計画です。1日あたりの想定患者数、施術単価、営業日数から月間売上を積み上げ、そこから家賃・人件費・広告費などの経費を差し引いて利益を算出します。開業直後は患者数が少ないことを前提に、数か月かけて売上が伸びていく現実的な計画にすることがポイントです。あわせて、家賃・人件費・広告費などの固定費を月ごとに一覧化しておくと、損益分岐点となる患者数や売上がどれくらいかを明確に示すことができます。
必要な資金と調達方法
設備資金・運転資金の内訳と、自己資金・借入金の内訳を明記します。ここが曖昧だと、審査官に「資金計画がしっかりしていない」という印象を与えてしまいます。自己資金の考え方は「開業資金の自己資金はどれくらい必要?」もあわせてご覧ください。
事業計画書のフォーマットはどこで手に入るか
日本政策金融公庫のウェブサイトでは、創業計画書の様式がダウンロードできます。この様式には記載項目があらかじめ用意されているため、初めて作成する方はこの様式をベースに考えると迷いにくくなります。ただし、様式の欄を埋めるだけでは説得力のある計画書にはなりにくく、各項目の背景にある数字の根拠をどう示すかが実際には重要になります。
事業計画書でよくある失敗例
①売上予想が右肩上がりすぎる
開業初月から満席稼働を前提にした計画は、根拠が薄いと判断されがちです。開業後、数か月かけて患者数が増えていく現実的なカーブを描きましょう。
②経費の見積もりが甘い
家賃や人件費は具体的な数字を積み上げやすい一方、広告費や消耗品費などの細かい経費が抜け落ちがちです。開業経験者や専門家の目でチェックしてもらうと漏れに気づきやすくなります。
③強みや差別化の説明が弱い
「技術に自信があります」だけでは、金融機関に強みが伝わりません。得意な症状、ターゲット層、価格帯など、他院との違いを具体的に言語化することが大切です。
よくある質問
Q事業計画書は何ページくらいのボリュームが必要ですか?
Q事業計画書は開業前と開業後で内容を変える必要がありますか?
事業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではなく、開業後の経営の指針にもなるものです。「日本政策金融公庫の融資を受けるポイント」もあわせてご覧いただき、治療院専門の税理士と一緒に作成することで、数字の根拠がしっかりした、実行可能な計画に仕上げることができます。