インボイス制度が始まってから、「登録した方がいいのか分からない」というご相談を多くいただきます。今回は、治療院がインボイス登録を判断する際の基準をご紹介します。
取引相手が事業者かどうか
もっとも重要な判断基準は、売上の相手が「事業者」かどうかです。患者さん個人への施術が売上の中心であれば、インボイスを求められる場面は基本的にありません。一方、法人との契約やセミナー、卸売りなど、事業者向けの取引がある場合は、登録の必要性が高まります。
登録するとどうなるか
インボイス発行事業者として登録すると、それまで免税事業者だった場合でも、消費税の課税事業者となり、申告・納税義務が発生します。登録には、消費税の負担増というコストが伴うことを理解しておく必要があります。
登録しない場合のリスク
事業者向けの取引がある治療院が登録しない場合、取引先が仕入税額控除を受けられなくなり、契約を見直されたり、値引きを求められたりする可能性があります。取引先との関係性も踏まえて判断する必要があります。
迷ったら売上構成を棚卸しする
患者さん向けの売上と、事業者向けの売上がそれぞれどれくらいの割合を占めているのかを整理すると、判断がしやすくなります。事業者向けの売上がごくわずかであれば、登録を見送るという選択肢も十分考えられます。
インボイス登録は、一度判断すれば終わりというものではなく、事業内容の変化に応じて見直す必要があるテーマです。治療院専門の税理士とともに、自院の売上構成を踏まえて判断しましょう。