老後資金の準備方法として知られるiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが、実は節税の観点からも治療院経営者にとってメリットのある制度です。
iDeCoの基本的な仕組み
iDeCoは、毎月一定額を積み立てて自分で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。個人事業主は、国民年金基金と合算して月額最大6万8,000円まで拠出できます。
掛金は全額所得控除
iDeCoの掛金は、小規模企業共済と同様に、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。掛金を拠出するだけで、その年の所得税・住民税を軽減できる効果があります。
運用益も非課税
通常、金融商品の運用で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoで運用して得た利益は非課税です。長期間の積み立てにおいて、この非課税メリットは複利効果を高めます。
資金の流動性には制約がある
iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出すことができません。事業資金として急に必要になっても取り崩せないため、掛金は生活や事業に影響のない範囲で設定することが重要です。
小規模企業共済との併用
iDeCoは小規模企業共済と併用が可能で、どちらも掛金が全額所得控除になります。両制度をどのようなバランスで活用するかは、資金繰りの状況によって検討する価値があります。
iDeCoは、老後資金の準備と節税を両立できる制度ですが、資金の流動性が制限される点は理解しておく必要があります。治療院専門の税理士に相談し、他の制度とのバランスを踏まえて検討しましょう。