法人成りを検討する際、税金の話に注目しがちですが、実は社会保険の負担も大きなポイントです。今回は、法人成りによって社会保険がどう変わるのかを解説します。
法人は社会保険への加入が原則
個人事業では、5人未満のスタッフであれば社会保険(健康保険・厚生年金)への加入は任意のケースがありますが、法人になると、役員1人だけの会社であっても、原則として社会保険への加入義務が生じます。
国民健康保険・国民年金との違い
個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金と比べると、社会保険(協会けんぽ・厚生年金)は保険料率が高く感じられることがあります。一方で、厚生年金は将来受け取れる年金額が増える、傷病手当金など保障が手厚くなるといったメリットもあります。
スタッフの社会保険料負担も変わる
スタッフを雇用している場合、法人化によってスタッフ分の社会保険料も新たに発生することがあります。役員報酬の設計だけでなく、スタッフの給与体系にも影響が及ぶ点は見落とされがちです。
負担増を前提に資金計画を
法人成りによる社会保険料の負担増は、月々のキャッシュフローに直結します。法人税の節税効果だけを見て法人化すると、想定外の社会保険料負担に驚くケースも少なくありません。
社会保険料の負担は、法人成りの判断において税金と同じくらい重要な要素です。治療院専門の税理士に相談すれば、税金と社会保険、両方を踏まえたトータルでの試算が可能です。