法人成りを決断する前に、確認しておきたいポイントがいくつかあります。今回は、治療院専門税理士の視点から、特に重要な5つのチェックポイントをご紹介します。
①現在の利益水準
まずは、直近1〜2年の利益の推移を確認します。単年の利益だけでなく、今後も安定して同水準の利益が見込めるかどうかも重要な判断材料です。
②社会保険料の負担増加額
法人化すると発生する社会保険料の負担を、具体的な金額で試算しておきましょう。役員報酬の額によって保険料は変わるため、複数のパターンでシミュレーションしておくと安心です。
③資本金の額
資本金は、消費税の免税判定や、金融機関からの信用力に影響します。1円からでも会社は設立できますが、取引先や金融機関からの見え方も踏まえて、適切な金額を検討しましょう。
④役員報酬の設計
法人成り後に、自分自身にいくらの役員報酬を支払うのかを事前に決めておく必要があります。生活に必要な手取り額、法人に残したい利益、社会保険料の負担のバランスを考えながら設計します。
⑤提出すべき届出の把握
法人成り後には、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所など、複数の窓口へ届出が必要になります。どのタイミングで何を提出する必要があるのか、事前に把握しておくとスムーズです。
これらのポイントを一つひとつ確認していくと、法人成りが自院にとって本当にメリットがあるのかが見えてきます。治療院専門の税理士と一緒に、法人成り前のチェックを行いましょう。