「2院目を出すなら、法人化した方がいいですか?」というご相談をよくいただきます。分院展開と法人化は密接に関係するテーマですが、必ずしもセットで考える必要はありません。
個人事業のままでも分院展開はできる
実は、個人事業のままでも複数の店舗を展開すること自体は可能です。屋号を分けて運営したり、同一の個人事業として複数店舗の売上・経費をまとめて管理したりする形が一般的です。
法人化が有利になる場面
一方で、店舗数が増えるほど、スタッフの人数や取引先も増え、対外的な信用力が重要になってきます。金融機関からの追加融資、テナントの賃貸借契約、スタッフ採用の場面で、法人としての実績や体制が評価されやすくなることがあります。
店舗ごとの収益管理のしやすさ
法人化すると、部門別会計などの仕組みを整えやすくなり、店舗ごとの収益状況を可視化しやすくなります。分院展開を進めるうえで、どの店舗が利益を生み、どの店舗にてこ入れが必要かを把握することは非常に重要です。
タイミングの見極めが重要
分院を出す前に法人化しておくべきか、1院目・2院目までは個人事業で進め、3院目のタイミングで法人化するかは、資金状況や成長スピードによって変わります。
分院展開と法人化は、それぞれ別の判断軸を持つテーマです。治療院専門の税理士であれば、分院展開の計画と法人化のタイミングをあわせて検討し、無理のない成長プランをご提案できます。